豚とイノシシの伝染病「アフリカ豚熱」の国内への侵入リスクが高まっている。近年韓国で感染が相次ぎ、昨秋には台湾でも初めて確認され、東アジアで発生していないのは日本だけになった。人には感染しないが、侵入されれば豚の殺処分を迫られ、豚肉の供給が減り、値段は上がるとみられる。農林水産省が水際での警戒を強めている。 韓国・台湾でも 農水省によると、豚やイノシシがアフリカ豚熱に感染すれば、発熱や出血の症状が出て、致死率はほぼ１００％。有効なワクチンや治療法はなく、養豚場で１頭がかかると他の豚への感染リスクがある。家畜伝染病予防法で家畜伝染病に指定され、養豚場には感染報告と全頭の殺処分が義務付けられている。周囲の養豚場でも、予防のための殺処分を検討する必要がある。 感染は各国に広がり、２００５年以降、アフリカやアジア、欧州など８４の国と地域で発生している。近隣では中国で１８年に確認され、豚の飼育頭数が約４割減り、豚肉価格が２・５倍に高騰した。韓国では１９年に見つかって以降、今年３月中旬までに飼養豚で７９件、野生のイノシシで４４１６件確認された。台湾でも昨年１０月に初めて見つかった。 国内では豚もイノシシも感染は確認されていない。養豚場では、野生イノシシを侵入させないための柵の設置や、スタッフらの手や靴の消毒を徹底している。養豚生産者でつくる日本養豚協会（東京）の鋤柄卓夫・専務理事は「侵入されれば、とんでもないことになる。中国や韓国のようになることは明らかだ」と危機感を訴える。 ルート 侵入ルートとして想定される一つは、飛行機や船で来日する人の靴や荷物にウイルスが付着し、運ばれるケースだ。日本と韓国や台湾の間では航空機や船の便数が多い上、移動時間が短いためウイルスの生存率は高まる。 ウイルスが付着した肉製品などの畜産物が国外から持ち込まれる恐れもある。家畜伝染病予防法は畜産物の個人による持ち込みを原則禁じている。農水省によると、昨年の違法持ち込みの摘発件数は、２２万９６２件（速報値）。記録が残る１６年以降最多で、侵入リスクが高まっている。 農水省は空港や港で、畜産物を廃棄する権限を持つ家畜防疫官と動植物検疫探知犬の出動を増やし、旅行客の手荷物や貨物を調べている。 記者が関西空港で取材した３月１６日、税関検査場では検疫探知犬のラブラドルレトリバー「ガヨ号」が入国者の荷物をかぎ回った。高病原性鳥インフルエンザなど他の家畜伝染病の侵入も阻止する目的だが、アフリカ豚熱への警戒度は特に高い。関西空港では違法に持ち込まれた畜産物の摘発が１日に１００件超あるという。家畜防疫官の阿部花梨さん（２５）は「アフリカ豚熱を水際で防ぐ責任がある。絶対に侵入させない」と語った。 政府は３月２４日、家畜伝染病予防法の改正案を国会に提出した。持ち込まれた疑いがある肉製品の販売を禁じ、家畜防疫官が外国食材店や倉庫に立ち入り検査できるようにすることを目指している。 輸入停止 食への影響はどうか。日本ではアフリカ豚熱が確認された国・地域からの豚肉の輸入を止めており、２２年には感染のあったイタリアからの輸入を停止。飲食店で生ハムなどの産地を変更する動きがあった。 ２５年１１月にはスペインでも確認され、輸入を停止。外食大手「すかいらーくホールディングス」は今年３月３１日、しゃぶしゃぶ専門店「しゃぶ葉」でスペイン産の豚バラ肉の取り扱いを休止すると発表した。米国産の豚ロースに切り替えるといい、同社の担当者は「早く収束してほしい」としている。 輸入停止の影響もあり、日本国内の豚肉の卸売価格は高止まりしている。国内で感染が確認されれば、さらに値上がりするとみられている。農水省の担当者は「最悪のシナリオでは、年間に数十件確認され、飼養豚が４割減ることも考えられる。万が一国内に侵入されたとしても、全力で封じ込めを図りたい」としている。 （2026年4月8日 読売新聞・虎走亮介、門間圭祐）