成年後見用診断書の全国統一試案を作成
近年、成年後見などの申し立ての際に家庭裁判所が精神鑑定を行わず、診断書のみで判定する割合が増加していることから、成年後見用診断書の重要性が高まっている。京都府立医科大学大学院精神機能病態学教授の成本迅氏は、現状では全国の家庭裁判所ごとに異なる様式の診断書が用いられていることから、「専門医以外でも作成しやすい全国統一様式の成年後見用診断書が必要」とし、その試案を第35回日本認知症学会（12月1〜3日）で紹介した。
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