自民党は２１日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・下村博文政調会長）などの合同会議を党本部で開いた。出席者からは、医療逼迫（ひっぱく）の状況を改善するため、患者の受け入れに応じない医療機関名の公表などを検討すべきだとの意見が相次いだ。 感染症法は、都道府県知事が病床確保などの「必要な協力」を医療機関に求めることができると定める。正当な理由なく応じなかった場合、勧告を経て機関名を公表することもできる。 （2021年5月21日 時事メディカル）