近年、日本では精神疾患患者数が増加傾向にあり、2017年の調査では約420万人が罹患しているとされる。2013年に精神障害者の医療、保護、自立、社会参加と精神疾患の発症予防などを目的として、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）が改正されたが、人権擁護とさらなる自立支援・社会参加を促進する観点から見直しが求められてきた。今秋（2022年）の臨時国会では改正案の提出が見込まれていることなどを踏まえ、日本精神神経学会が見解を公式サイトで公表した。