厚生労働省は、出産費用の自己負担無償化に向け、分娩（ぶんべん）費用を公的医療保険で全額賄う方向で調整に入った。子どもが生まれた際に支給する「出産育児一時金」は廃止する。４日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で案を提示する。 早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。実施は２０２７年度以降となる見通し。 正常分娩の出産は、医療保険が適用されない自由診療となるため、国は妊産婦を支援する目的で１９９４年に出産育児一時金を創設した。一時金の支給額は当初は３０万円だったが、出産費用の増加を受け、２３年に原則４２万円から５０万円に引き上げられた。 （2025年12月3日 時事メディカル）