政府は12月19日、来年度（2026年度）の診療報酬改定の本体改定率を3.09％引き上げる方針を固めた。高水準の改定率は1996年度改定以来30年ぶりとなった。かねて11％改定を求めていた国立大学病院長会議は同日、東京都で記者会見を開催。会長の大鳥精司氏（千葉大学病院病院長）は、成立した文部科学省および厚生労働省の補正予算と合わせて診療報酬改定に一定の評価を示すも、現金収支の悪化は避けられず「危機的状況は脱していない」との認識を示した。（関連記事「国立大学病院の赤字問題に迫る」）