2026年度診療報酬改定について政府は昨年（2025年）12月、1994年以来約30年ぶりの異次元のプラス改定として3.09％（本体改定率）引き上げる方針を固めた。さらに国立大学には運営交付金が、私立医科大学には経常費補助金がそれぞれ補正予算に盛り込まれた。日本私立医科大学協会は1月28日、東京都で記者会見を開催。補正予算を歓迎するも、物価高騰によって仕入れ額が増える分、消費税負担分も増える厳しい昨今の状況を踏まえ、同協会会長の炭山嘉伸氏（東邦大学理事長）は、「物価・人件費の高騰に見合った診療報酬の設定が極めて重要であるということを強く申し上げたい」と訴えた。（関連記事「私立医大病院が窮地に、国立大病院と補助金格差」）