代々受け継がれてきたクリニック。しかし、自身の子供がクリニックを引き継ぎたくない・引き継げない、そもそも子供が医師ではないなどの理由で、閉院を余儀なくされるケースは珍しくない。しかし閉院すると3つの問題が生じてしまう。そこで、クリニックを親族ではなく第三者に譲渡する第三者事業承継を提案するのは、新規開業および事業承継のコンサルティングを担う日本医業総研（大阪市）代表取締役の猪川昌史氏ら。同氏に閉院に伴う問題点およびクリニックの第三者承継について聞いた。（関連記事「新規開業に比べてリスクが少ない方法」）