進行期パーキンソン病に対するiPS細胞由来製品を日本で承認申請、同細胞移植に伴う免疫反応の抑制薬も

　住友ファーマおよびRACTHERAは昨日（8月5日）、進行期パーキンソン病患者のオフ時の運動症状の改善を効能・効果として、非自己iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞（国際一般名raguneprocel）の国内における製造販売承認申請を同日付で行ったと発表した。申請者は住友ファーマ。

　今回の申請は、京都大学病院が実施し、2025年4月にNature誌に掲載された医師主導治験のデータに基づくもの。同薬は先駆け審査制度の指定を厚生労働省より受けており優先審査の対象品目となる。

　また同日、東和薬品はタクロリムス錠0.5mg／1mg／1.5mg／2mg／3mg／5mg（商品名トーワ）について、非自己iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞移植に伴う免疫反応の抑制を効能または効果として追加承認申請を行った。