〔編集部から〕2026年度診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会（中医協）総会で個別改定項目に関する議論が始まっています。本特集では、中医協総会における議論のポイントをレポート形式で掲載するとともに、専門家による深掘り解説や速報などをお届けします。 今回のポイント ・事務局から医療機関などにおける最新の消費税補填率の算出結果が示された ・全体での補填率が100％を上回っている点に鑑み、消費税負担を補填する目的での診療報酬引き上げは行わないと決定 ・診療側委員は、補填率の結果に現場感覚との乖離を主張 議論の概要：第631回中医協総会 11月26日の第631回中医協総会では、せんだって開催された診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」の協議を受け、2026年度改定で消費税負担を補填する目的での診療報酬引き上げを行わないことが了承された。 同分科会で、事務局は2023〜24年度分の病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局における消費税補填率データを提示。全体で1施設1年間当たりの平均補填率は2024年度が100.3％、2023年度が103.1％と、いずれも診療報酬による補填が消費税負担を上回っていた。