近年の災害において、「災害関連死」という言葉を耳にしたことがない人はいないのではないだろうか？ 2024年1月に起きた令和7年能登半島地震では災害発生から数日後には、既に「災害関連死が〇名発生しました」と報道されていた。 しかし、ここには大きな誤解がある。「災害関連死」とは本来法的な用語で、災害弔慰金の支給対象になることと同義である。災害弔慰金の支給対象となるには、災害の後に亡くなった方の遺族が市町村に災害弔慰金の申請を行い、その後市町村で実施される災害弔慰金等支給審査委員会が「災害と関連がある死亡」と認定する必要がある。災害直後の混乱した状況で審査委員会が開催されることは考えられないため、報道されていた「災害関連死」という言葉は、おそらく医学的な意味で「災害による間接死」を指したものであろう。 上述したように、法的用語としての「災害関連死」は、「災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）」に基づき明確に定義されている。一方、医学的な意味での「災害関連死」には明確な定義がなく、これまでに研究も少ない。 医学的な意味での「災害関連死」は、「災害による間接死」と同等の意味で使われることが多く、「災害関連死」と「災害による間接死」は混同されてきた。「災害による間接死」を集積したデータベースはなく、「災害関連死」に関するデータは「災害による間接死」のデータをある程度カバーすることから貴重であるといえよう。 今回の論考では、東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故で大きな被害を受けた福島県南相馬市の災害関連死の全例調査の一連の結果について解説したい。南相馬市は福島県の海沿いの浜通りにあり、原発からは18～38kmに位置し、地震・津波の被害はもちろんあったものの、原発事故により原発の半径20km圏内が警戒区域に、さらに20～30km圏内が緊急時避難準備区域及び計画的避難区域に指定され、放射線災害の影響も色濃く受けた。〔Ann ICRP 2024; 53（1 suppl）: 196-202、BMJ Open 2024; 14: e084009、Int J Disaster Risk Reduct 2023; 96: 103989、Sci Rep 2024; 14: 2946、Front Public Health 2024; 12: 1394376、Front Public Health 2024; 11: 1292776、Front Disaster Emerg Med 2024; 2: 1434375、ASEAN Journal of Disaster Health Management 2025; 1: 184-197〕