昨年（2025年）、病院・クリニックの倒産件数が41件と過去最多となった。報道でも医療経営の厳しさがたびたび取り上げられ、社会に大きな衝撃と不安を与えている。このような逼迫した医療環境を踏まえ、政府は2026年度診療報酬改定で1996年度以来30年ぶりとなる本体でプラス3%超の改定率を決定。賃上げ・物価高対応に加え、急性期医療の機能再編を促す新区分なども新設され、病院経営への影響に注目が集まっている。今改定を病院経営者はどのように受け止めるべきか。日本病院会会長の相澤孝夫氏（慈泉会理事長・相澤病院最高経営責任者）に話を聞いた。