2026年度診療報酬改定について、政府は「本体」改定率をプラス3.09％とする方向で最終調整に入ったことが分かった。一方、薬価引き下げは1％未満、具体的には0.8％で最終調整と伝わっている。 診療報酬本体の改定率が3％を超えるのは1996年度以来で、実に30年ぶりのこと。また、本体プラスと薬価引き下げ分を合わせた最終改定率がプラスとなるのも12年ぶり、最終改定率が3％超となるのも実に26年ぶりで、全てにおいて異例の改定率となる。 今回、事前の綱引きでは、人件費・物価高騰分を踏まえても1％台を主張する財務省と、3％台を主張する厚生労働省の意見が並行線をたどっていたが、最終的に官邸決断で「異次元の改定率」となった。 本体改定率の内訳は賃上げ分が＋1.70％、物価高騰対応が＋1.29％、政策改定と医療高度化対応が＋0.25％、効率化適正化対応が－0.15％。ほとんどが賃上げと物価高騰に振り分けられた形だ。 それでも維持された、ある「原則」