〔編集部から〕2026年度診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会（中医協）総会で個別改定項目に関する議論が始まっています。本特集では、中医協総会における議論のポイントをレポート形式で掲載するとともに、専門家による深掘り解説や速報などをお届けします。 今回のポイント ・賃上げ対応としてベースアップ評価料の対象職員を拡大 ・継続的な賃上げを行っていない医療機関の入院基本料などに減算規定を新設 ・物価高騰への対応として「物価対応料」を新設 議論の概要：第644回中医協総会 本日（1月23日）の第644回中医協総会で、2026年度診療報酬改定の個別改定項目（通称「短冊」）が公表された。 昨年末に決まった本体改定率＋3.09％のうち最多となった賃上げ対応分＋1.70％（昨年12月24日に決定）については、幅広い人材の確保と確実な賃上げを目指すとして、賃上げの対象となる職員の要件を見直すとした。具体的には、外来・在宅ベースアップ評価料の「医療に従事する職員（医師および歯科医師を除く）」、入院／訪問看護ベースアップ評価料の「主として医療に従事する職員」を、当該保険医療機関／訪問看護ステーションに勤務する職員に拡大するとした。