〔編集部から〕2026年度診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会（中医協）総会で個別改定項目に関する議論が始まっています。本特集では、中医協総会における議論のポイントをレポート形式で掲載するとともに、専門家による深掘り解説や速報などをお届けします。 今回のポイント ・急性期医療を評価する「急性期病院一般入院基本料」が新設 ・施設基準（通知レベル）では病院としての機能を要件化 ・実績要件では救急搬送件数と全身麻酔手術件数を導入 議論の概要：第644回中医協総会 2026年度診療報酬改定では、地域の拠点として急性期医療提供病院を評価する「急性期病院一般入院基本料」が新設される方針であることが分かった。1月23日の第644回中医協総会で公表された個別改定項目（通称「短冊」）により明らかにされた。 急性期病院一般入院基本料は「急性期病院A一般入院料（以下、A）」と「急性期病院B一般入院料（以下、B）」の2区分がある。告示レベルの施設基準はいずれも診断群分類別包括評価（DPC）病院で、当該病棟の看護職員最小必要数の7割以上を看護師としていること。ただし、看護職員配置と平均在院日数はAが7対1以上・16日以内、Bが10対1以上・20日以内とされた。