ウエアラブルでマンション居住者の健康管理
健都；国循とデベロッパー3社が連携協定締結
調印式（8月12日、国立循環器病研究センター）
（左から）近鉄不動産（株）・保永敏夫氏、善本烈氏、赤坂秀則氏（取締役社長）、
国立循環器病研究センター・小川久雄氏（理事長）、西辻浩氏、宮本恵広氏
国立循環器病研究センターは、近鉄不動産、大和ハウス工業、名鉄不動産の3社と「『健都』マンションプロジェクト」における連携協定を締結、8月12日に同センターで調印式と記者発表を行った。日本初の試みとして、マンション居住者を対象にウエアラブル端末を利用した健康管理システムが導入されるとともに、高度循環器ドック受診権が付与される。同センター理事長の小川久雄氏は「提供されたバイタルデータは居住者の健康管理に用いるだけでなく、循環器病研究に生かしその成果をいずれ全国に発信する予定だ。住民参加による健康寿命延伸の研究と実践は、健都の名にふさわしい試みと自負している」と語った。
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