受動喫煙の曝露率、飲食店では62％
飲食店従業員の受動喫煙は医療従事者に比べて2倍
厚生労働省の受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案について、「飲食店は原則禁煙」が実施された場合の飲食業界への打撃（客離れによる収益減）が危惧されている。しかし、九州看護福祉大学リハビリテーション学科教授の川俣幹雄氏らが行った「日本における受動喫煙の実態および健康増進の改正等に関する国民の意識調査」の結果から、飲食店が禁煙となった場合に「行く回数が増えるだろう」と42％が回答し、「行く回数が減るだろう」（12.6％）と回答した人を大きく上回ったことが示された。同氏が、今月2日に開催された日本禁煙学会主催の記者会見（関連記事：緩和ケア病棟でも禁煙を）で報告した。また、受動喫煙に曝露された割合が最も高かった場所は飲食店62.1％で、飲食店従業員（接客サービス業）の受動喫煙の問題なども示された。
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