公共診療施設の耐震率は91.6％
総務省消防庁は11月26日、防災拠点となる公共施設などの耐震化推進状況調査の結果を発表した。調査対象である地方公共団体（都道府県47団体、市町村1,741団体）が所有または管理する防災拠点となる公共施設など19万642棟のうち、耐震性が確保されている施設は17万7,514棟（93.1％）で、前年より0.9％の増加。公共施設のうち診療施設（災害時の医療救護施設となる病院や診療所）は3,068棟中2,811棟（91.6％）で、前年に比べて2.0％の増加であった。
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