出口戦略占う、地方のコロナ感染実態
静岡県がデータを公表、類型変更に期待
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の死亡リスクや重症化リスクは、ワクチン接種率の向上と流行株の入れ替わりを背景に流行初期から大幅に低下している。11月24日の参議院厚生労働委員会で感染症法の改正案が可決され、今秋(2022年)にも成立する見通しが立ったことで、来年度には各都道府県で新たな医療計画と感染症予防計画が策定されるなど、新規感染症によるパンデミックに備えるとともに医療や社会を平時に戻していく出口戦略が具体化する見込みだ。行政医師として地域の医療行政・感染症対策に携わってきた静岡県健康福祉部の後藤幹生氏は、静岡県における新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の感染状況と出口戦略について第36回日本エイズ学会(11月18~20日)で発表した。
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