医業経営上の税制措置を"早急に"求める
2018年度税制改正に日医が17項目の要望
日本医師会（日医）は8月23日、都内で記者会見を開き、日医副会長の今村聡氏が、来年（2018年）度の税制に対して、医業経営、勤務環境、健康予防、医療施設・設備などに関連する17項目の要望を発表した。医業経営に関する要望では、「診療報酬に上乗せされている仕入税額相当額を上回る仕入消費税額を負担している場合」における超過額の還付が可能になる措置を"早急に"講じるよう求めるとしており、昨年度より若干強い表現を盛り込んだ。
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