いまだ見えぬ解決策、まず医師法改正か
医師の働き方改革
安倍晋三総理大臣は年頭（2018年）の記者会見で、働き方改革に関して「歴史的な大改革に挑戦する」として、残業に罰則付き上限を設けることなどを盛り込んだ労働基準法改正案の成立に全力を尽くす考えをあらためて表明した。医師の働き方改革についても議論が進行中であり、医師への同法の適用は早ければ2024年度になることが決まっている。こうした国の動きに対し、全国自治体病院協議会は昨年9月22日、加藤勝信厚生労働大臣に「医師の働き方改革に関する緊急要望」を提出した。医師の働き方改革に関する課題について、同協議会会長で赤穂市民病院（兵庫県）名誉院長の邉見公雄氏に聞いた。
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