政府は１日、新型コロナウイルスなどの国産ワクチン開発・生産をめぐり、新たな強化戦略を閣議決定した。これに先立つ健康・医療戦略推進本部（本部長・菅義偉首相）の会合で、首相は「ワクチンを国内で開発・生産し、速やかに接種できる体制を確立しておくことは、国民の健康保持につながり、危機管理上も極めて重要だ」と強調した。 首相は、新型コロナ感染拡大が続く中、「いまだ国産ワクチンが実用化されておらず、欧米の供給に依存している状況だ」と危機感を表明。その上で、具体的な強化ポイントとして(1)世界トップレベルの研究開発拠点の形成(2)治験環境の整備と薬事承認プロセスの迅速化(3)製造拠点の整備―を挙げ、関係閣僚に「一丸となって取り組んでほしい」と指示した。 （2021年6月1日 時事メディカル）