感染症薬・ワクチン開発に国内７学会が提言
プル型インセンティブなど制度的対応求める
2020年以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中で猛威を振るい、約2年半で5億7,000万人超が感染、約640万人の死亡が報告されている。流行の早期収束に向けて、世界初のmRNAワクチンや新規治療薬の開発が欧米の主導で進められている。一方、国内における治療薬・ワクチンの開発は限定的で困難な状況にある。こうした現況を踏まえ、日本感染症学会、日本環境感染学会、日本化学療法学会、日本臨床微生物学会など7学会合同感染症治療・創薬促進検討委員会は8月2日、パンデミックやサイレントパンデミックと称される薬剤耐性（AMR）への対策・対応を視野に入れた治療薬、ワクチン、検査法の研究開発継続のための提言を厚生労働省、経済産業省、財務省宛に提出したと発表した。
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