コロナ「5類」で日医、知事会が共同声明
財政措置の継続を要請
今年（2023年）5月8日に予定される新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「5類」移行について、本日（2月8日）、日本医師会と全国知事会が意見交換会を開催し、国に提出する共同声明をまとめた。段階的な移行の必要性を改めて強調した上で、ロードマップの提示や診療体制の整備、財政措置の継続などを求めた。知事会会長で鳥取県知事の平井伸治氏（写真左下）は「これから重要なのは医療提供体制を確保するための環境づくりであり、国の支援措置が必要だ」と述べた。
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