自民党厚生労働部会は４日、医療保険制度改革の関連法案を了承した。分娩（ぶんべん）１件当たりの基本単価を国が設定し、公的医療保険から医療機関に分娩費を支給することで、出産費用を無償化する。部会は分娩費の水準に関し、現行の「出産育児一時金」（５０万円）を念頭に、これを超える単価とするよう政府に要望する方針を確認した。 法案には、市販薬と成分や効能が似た「ＯＴＣ類似薬」の薬剤費の２５％を患者負担に上乗せする新制度の創設なども盛り込んだ。政府は来週にも法案を閣議決定し、今国会に提出する。 （2026年3月4日 時事メディカル）