エボラ出血熱の重症患者受け入れ、拠点病院の新たな指定検討…診療体制の強化狙い〔読売新聞〕
厚生労働省は、エボラ出血熱など最も危険性が高い「１類感染症」の重症患者を治療する拠点病院を新たに指定する検討に入った。全国で５～１０か所を見込む。１類感染症の患者を受け入れる医療機関はあるが、設備や人員が不十分なところは多い。アフリカでエボラ出血熱が流行する中、海外との往来者の増加で感染症が流入するリスクは高まっており、拠点化で診療体制の強化を図る。
厚労省は８日の専門家部会で方針を示し、２０２７年度以降の指定を目指す。
感染症法は、国や都道府県が定める「特定」「第１種」の指定医療機関に１類感染症患者の入院の受け入れを求めている。２５年４月時点で、特定は４施設、第１種は５６施設（２施設は特定を兼ねる）ある。
ただ、病室が手狭で人工呼吸器を置けない、専門医が不在、などの事情で重症患者の治療が難しい施設がある。読売新聞が昨年１１～１２月に行った特定、第１種への調査でも、１類感染症患者の受け入れ態勢について７割が「不十分」と回答し、集中治療など完治を目指した治療を４割が「できない」と答えた。
（2026年7月7日 読売新聞）
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