ドクターヘリ運航、東京・大阪・徳島で通年見通せず…整備士不足で「救える命救えなくなる恐れ」（読売新聞）

　救急患者を搬送するドクターヘリが今年度、東京、大阪、徳島の３都府県で、年間を通じた運航の見通しが立っていない。整備士不足などを理由に、委託先の運航会社が見つからないためで、専門家は「搬送が遅れ、救える命が救えなくなる恐れがある」と危機感を募らせる。厚生労働省や国土交通省は安定的な運航に向け、整備士の確保などに動き出した。

　「ドクターヘリは重症患者に迅速な医療を提供する社会資源だが、運航体制に課題がある」「整備士が退職し、危機的な状況になる」。厚労省が２３日に開いたドクターヘリに関する有識者検討会の初会合で、運航が難しくなっている状況を危惧する声が上がった。

　ドクターヘリは、人工呼吸器などの医療機器や医薬品が積まれ、救急医らが患者を治療しながら病院に搬送する。厚労省によると、全国に５４機が配備されており、２０２４年度の出動件数は約２万８０００件に上る。治療開始の時間が救命にかかわる急病や大けがの患者の、山間部や過疎地からの迅速な搬送に役立つ。

　東京や長崎などの計１０都府県で昨年夏頃から、断続的に運休が起きるようになった。いずれの地域も学校法人ヒラタ学園（堺市）が運航を担っていたが、高齢の整備士の相次ぐ退職で安定的な運航が難しくなった。

　１０都府県のうち７府県では、別の運航会社と通年契約を結ぶなどして対応が進んだ。しかし、徳島は２６年６～９月と１２月～２７年２月の期間限定の契約しか結べず、東京と大阪は委託先が見つかっていない。防災ヘリや医師が乗るドクターカーなどで搬送を代替している。

　厚労省などによると、運航会社は全国に１２社ある。だが、整備士のなり手不足に加え、新しい機体を確保するにも医療機器の搭載など複雑な作業が必要で、納入までに約３年かかるという事情から、各社は新たな受託が難しい。

　日本救急医学会理事の横堀将司・日本医科大教授は「救命センターから離れた地域など、ドクターヘリを必要とする患者がいる。運航できない地域では、搬送が遅れる事態が起きかねない」と訴え、国による実効性のある対策を求める。

　厚労省は、整備士が同乗する運航基準を緩和し、一部の地域で業務を代行できる操縦士がいれば同乗を不要とする特例を設けた。検討会は今後、財政的な支援を含めた整備士や機体の確保策、ドクターヘリの効率的な運用方法などを議論し、９月に緊急対策をまとめる予定だ。

国、人材確保急ぐ

　国土交通省は整備士１人の業務範囲を拡大したり、ヘリ操縦士養成コース新設を決めたりするなど人材不足対策に力を入れている。

　国交省は省令を改正し、今年４月から整備士１人あたりの業務範囲を広げた。比較的短期間で養成できる「航空運航整備士」が、運航の合間に行う保守や点検について、これまで６割程度担当できていた業務範囲を９割程度に拡大した。

　国交省によると、整備士は現在約６０００人で、約４割が５０歳以上と高齢化が進む。航空需要の高まりで、２０３０年までに約７４００人が必要になると見込まれる一方で、整備士を育成する全国の航空専門学校入学者は、１７年の計約６００人からコロナ禍を経て半減し、２５年と今年も３５０人前後にとどまる。

　対策の一環として国交省と防衛省は、整備経験がある自衛隊退職者が、民間航空機の整備士資格を取得しやすい仕組み作りを始めた。一部の退職予定者は今春までに専門学校で職業訓練を受けた。学科試験合格者は順次、航空会社に整備士として採用されるという。

　また、ドクターヘリや消防防災ヘリといった「公共用ヘリコプター」の操縦士不足も課題だ。国交省は今年６月、３０年以降に年間１０人以上不足するという試算を公表。公共用ヘリの操縦士は１０００時間以上の飛行経験が求められるが、ドローンの台頭で若手操縦士が経験を積む機会が減っていることが要因という。

　国交省は２８年度末をめどに、航空大学校（宮崎市）にヘリ操縦士養成コースを新設する。集中的に訓練を行う狙いで、今年から機材整備や訓練カリキュラムの策定を行う。国交省担当者は「ドクターヘリなどの運航を止めないための対策を打つ」と話した。

　（2026年7月24日 読売新聞・秋野誠、小池和樹）