「すべての女性が輝く社会」の前に知っておきたいこと
安倍内閣が最重要課題に掲げている「すべての女性が輝く社会」。「女性が暮らしやすい社会はすべての人にとって暮らしやすい社会」との考えに基づき，さまざまな施策が進められていく見通しだ。主な取り組みの1つともいえるのが，来年（2016年）4月から施行される女性活躍推進法で，一定以上の規模の企業に対し，採用者に占める女性の比率や勤続年数の男女差，労働時間，管理職に占める女性の比率などを分析し，行動計画を提出することなどが求められる。11月23日に日本職業・災害医学会（会長＝昭和大学病院病院長・有賀徹氏）で開かれたシンポジウム「働く女性を支援する」（座長＝労働者健康福祉機構・加藤賢朗氏，日本赤十字社医療センター第二産婦人科部長・木戸道子氏）では，そもそも女性が活躍する前提となる健康問題への支援に多くの課題があることが明らかにされた。
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