政府は２８日、新型コロナウイルス対策の水際措置を２９日午前０時で終了すると発表した。従来は全ての入国者に対し、ワクチン３回分の接種証明か、出国前７２時間以内の陰性証明の提示を求めていたが、いずれも不要となる。 当初は、感染症法上の位置付けが「５類」に移行する大型連休明けの５月８日を予定していた。松野博一官房長官は記者会見で、前倒しの理由について「連休中の海外旅行者の帰国を円滑化する」と説明。中国本土からの入国者に限って実施中の抽出検査も取りやめる。 ただ、発熱やせきの症状がある入国者の検査と陽性時の施設療養は、連休中も継続。５月８日からは、新たな感染症の流入を監視するため、有症状者を対象に任意でゲノム解析を行う仕組みを導入する。 政府はまた、５類移行に伴い同日付で新型コロナ感染症対策本部の廃止を閣議決定。感染対策などを盛り込んだ基本的対処方針も廃止する。 （2023年4月28日 時事メディカル）