美容医療などの自由診療、ICの徹底を
美容医療サービスに関する消費生活センターへの相談は2015年年度以降2020年度まで2,000件前後で推移していたが、2022年度は3,700件を超えた（政府生活オンライン「美容医療サービスの消費者トラブル サービスを受ける前に確認したいポイント」）。日本皮膚科学会は3月28日、厚生労働省が発出した「美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取扱い等について」を同学会の公式サイトに掲載。美容医療サービスなどの自由診療に際しては、誇大な情報を用いた説明は避け、解約条件や国内未承認の治療施術のリスクなどについて、丁寧な説明を行うよう注意を促した。
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