コロナ公費打ち切りで予防・治療に懸念
国際医療福祉大学・松本哲哉氏
2019年12月に中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、その後パンデミックを起こし、同国を除いてこれまでの約4年間で7億人以上が感染し、死者数は700万人を超えた。社会経済にも大打撃を与え、日本では国内総生産（GDP）が3％以上減少した。国際医療福祉大学感染症学教授の松本哲哉氏は、第121回日本内科学会（4月12～14日）でCOVID-19の予防や治療に対する公費支援の打ち切りに伴い、ワクチン接種率の低下や、治療薬を望まない人の増加が予測されるとの懸念を示した。
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