特定生殖補助医療法案、廃案に「複雑な思い」
AID当事者の不妊カウンセラーに聞く
第三者の配偶子を用いた不妊治療に対する規則の策定を目的とした「特定生殖補助医療法案」について、自由民主党の石井準一・参議院国会対策委員長は昨日（6月9日）、廃案となる見通しを示した。
近年の生殖補助医療をめぐっては、提供配偶子を用いた体外受精（IVF-D／ICSI-D）などの手技が発達する一方、法整備の遅れから国内実臨床では施行が難しい状況が続いている。
Medical Tribuneでは、日本初の非匿名ドナーに限定した精子バンクを開設したプライベートケアクリニック東京（東京都）の不妊カウンセラーで、提供精子を用いた人工授精（AID）の当事者でもある伊藤ひろみ氏に見解を聞いた（関連記事：「日本初、『非匿名精子バンク』の挑戦」）。
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