米国内でのはしか感染、1991年以来最多…WHO地域事務局が「排除状態」の認定取り消し(読売新聞)

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 世界保健機関(WHO)の米州地域事務局を兼ねる汎米保健機関(PAHO)は17日、米国が麻疹(はしか)の「排除状態」の認定を取り消したと発表した。米国内で麻疹の感染が12か月以上続いていることが判断の理由という。

 米国は2000年、PAHOの担当者も参加した専門家会合の結論を受け、国内での麻疹の排除を宣言していた。しかし、米疾病対策センター(CDC)によると、26年は12日時点で5412人の麻疹感染が確認され、1991年以来最多となった。

 米国で麻疹の感染者が増えた背景には、ワクチン接種率の低下がある。麻疹は空気感染するため、感染予防にワクチン接種が有効だが、CDCによると、米国の直近のワクチン接種率は、未就学児で92・4%に低下しており、流行阻止に必要な95%を下回っている。

 公衆衛生政策を指揮するロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官はワクチン懐疑派で、ワクチンの安全性に疑問を示しているほか、SNSで接種への不安をあおる情報が広まっていることも要因とみられる。

 トランプ政権が返り咲いた2025年1月以降、公衆衛生に関する予算が削減され、感染状況の監視体制が弱体化していることも背景にある。

 排除状態に再び認定されるには、感染拡大が12か月間にわたり途絶えていることや、監視体制が機能していることを示す必要がある。

 PAHOはメキシコとボリビアについても排除状態の認定を取り消した。(読売新聞ワシントン・中根圭一)

 

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