【中医協・短冊を読む】急性期専門病院向けの新点数を創設
救急搬送件数、全身麻酔手術件数の実績で評価
今回のポイント
- ・急性期医療を評価する「急性期病院一般入院基本料」が新設
- ・施設基準（通知レベル）では病院としての機能を要件化
- ・実績要件では救急搬送件数と全身麻酔手術件数を導入
議論の概要：第644回中医協総会
2026年度診療報酬改定では、地域の拠点として急性期医療提供病院を評価する「急性期病院一般入院基本料」が新設される方針であることが分かった。1月23日の第644回中医協総会で公表された個別改定項目（通称「短冊」）により明らかにされた。
急性期病院一般入院基本料は「急性期病院A一般入院料（以下、A）」と「急性期病院B一般入院料（以下、B）」の2区分がある。告示レベルの施設基準はいずれも診断群分類別包括評価（DPC）病院で、当該病棟の看護職員最小必要数の7割以上を看護師としていること。ただし、看護職員配置と平均在院日数はAが7対1以上・16日以内、Bが10対1以上・20日以内とされた。
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