マイナ保険証の義務化に賛否渦巻く
河野太郎デジタル大臣は今年（2022年）10月13日、「現行の健康保険証を2024年秋をめどに廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える」方針を正式に発表した。厚生労働省は来年4月から原則、全ての医療機関や薬局に対しマイナ保険証のシステム導入を義務付けている。しかし、マイナ保険証に対応可能な医療機関・薬局は全体の約3割の7万3,217施設（10月16日時点）にとどまっている。日本医師会会長の松本吉郎氏は、医療現場に混乱を招かないよう政府に丁寧な対応を求めている。そこでMedical Tribuneでは、医師会員を対象にウェブアンケートを実施（期間10月14～28日）。マイナ保険証の対応状況や義務化への賛否、政府への要望などを聞いた（関連記事「現行保険証、24年秋廃止」、「マイナ保険証の陰に『政治による医療支配』」）。
全文を読むにはログインが必要です
ログインして全文を読む
無料でいますぐ
会員登録を行う
- ご利用無料、14.5万人の医師が利用
- 医学・医療の最新ニュースを毎日お届け
- ギフト券に交換可能なポイントプログラム
- 独自の特集・連載、学会レポートなど充実のコンテンツ
＼ 60秒でかんたん登録 ／
会員登録
