本稿は、われわれがこれまでに発表した論文に基づき、弔慰金制度に基づく「災害関連死」と、災害後の健康被害として捉えるべき死亡との間にある制度上・概念上のずれを整理し、災害後の健康被害の科学的検証の必要性から、救済と予防を分けて考える必要性をまとめたものである。(Environmental Advances 2022; 8: 100248、J Radiol Prot 2022; 42、Sci Rep 2025; 15: 5225)