国民の８割が非喫煙者でも法規制進まず
受動喫煙防止法テーマに世界禁煙デー記念イベント
わが国の成人喫煙率は２割と、ここ10年ほどは減少傾向を示している。しかし、副流煙による受動喫煙に関する健康被害は後を絶たず、訴訟問題に発展するケースもある。こうした中、世界保健機関（WHO）が制定する毎年5月31日の「世界禁煙デー」における今年のわが国のテーマは「2020年、受動喫煙のない社会を目指して ～たばこの煙から子ども達をまもろう～」※。この日、東京都内でも幾つかのイベントが開催されたが（関連記事）、日本医師会などによる記念イベントでは「受動喫煙防止法」をテーマに専門家らが登壇。国民の８割が非喫煙者であるにもかかわらず受動喫煙に関する法整備がなかなか進まない中、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までの受動喫煙防止法の制定を目指す決議文が発表された。※写真はWHOのテーマ「Get ready for plain packaging」のポスター。
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